会誌「電力土木」

名古屋大学　減災連携研究センター　特任准教授
都　築　充　雄

　南海トラフ地震など広域災害は生活と産業のあらゆる階層に重大な影響を及ぼすことが想定されている。一方，我々を取り巻く社会経済活動は，道路や電気・水などの社会インフラに依存しており，災害時には速やかにそれらの機能が回復しなければ社会経済活動の継続・再開は不可能である。本論は，令和 4 年(2022)5 月愛知県豊田市にある「明治用水頭首工」で発生した大規模な漏水事象に着目し，重要な社会インフラが一旦不具合を起こすとどのような社会影響をもたらすのかを考え，南海トラフ地震など広域災害における社会の脆弱性に関する現状と課題を明らかにすることを目的とする。

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